GDP 1万元当たりエネルギー消費量が累計18.2%減少

【6月13日新華網】

 

  12日、国家発展改革委員会と北京市人民政府が北京でイベントを行い、2016年全国省エネ宣伝ウィーク及び北京省エネ宣伝ウィークの正式な開始を宣言した。宣伝ウィークイベントは6月12日から18日まで開催され、「省エネの先駆け、環境に優しい発展」をテーマとする。

 

 国家発展改革委副主任の張勇氏は開幕式で、十二五(国家第12次5カ年計画)期間に各地区、各部門が適切で有効な措置を講じ、顕著な効果が表れていると述べた。中国の国内総生産(GDP)1万元当たりのエネルギー消費量が累計18.2%減少と目標を上回り達成し、年間平均3.6%のエネルギー消費増加により年間平均7.8%のGDP増加を保障した。十三五(国家第13次5カ年計画)の「綱要」では、同期間に全国単位GDP当たりエネルギー消費量を15%まで低減し、2020年にはエネルギー消費総量が標準炭50億トン以内に抑えられることを明確に定めている。これは今後5年間のエネルギー消費の年間平均増加幅を3.1%以下に保つ必要があることを意味しており、十二五計画よりも0.5%低く、省エネとエネルギー消費総量抑制の任務が非常に難しいものとなる。


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