新エネ車の補償金、今後6年間は継続の見込み

【7月22日付新華網】

   国務院弁公庁がこのほど『新エネルギー車普及促進の応用についての指導意見』を発表した。新エネ車の推進をスピードアップさせることで、環境への影響を抑えるとともに、自動車産業の転換・発展を促進させる狙いだ。

   新エネ車促進でネックとなるのは価格である。同等の車種クラスにおいて新エネ車はガソリン車に比べ2～3倍高く、補償金分を差し引いたとしても60～100%は高くつく。

   新政策では新エネ車の車船税の優遇・減免政策に触れるとともに、自動車消費税政策も継続するとしている。たとえば「BYDE6」のような電気自動車の場合、自動車取得税の免除だけで2～3万元安くなる計算だ。新エネ車の補償金支給は、金額変動の可能性はあるものの2020年までは継続される見込み。