中国外資に変局:製造業における外資はサービス業の半分

【4月11日新華網】

 

  経済の新常態の下、中国における外資は正に“構造的ターニングポイント”に遭遇している。中国商務部のデータは、2015年の製造業における外資の利用がサービス業の半分にしか及ばないことを明らかにした。《経済参考報》記者が近日多方面を取材したところによると、中国における製造業の外資総量に占める割合は下降したが、ハイエンド製造業の比重は明らかに上昇したことがわかった。従来型産業の投資は大幅に下降したが、新型サービス業は外資の流れ込みを吸収する姿勢だ。労働力の密集している生産ラインは大量に転移しているが、企業の本部、研究開発センターは大幅に増加している。この“三降三昇”現象は、新たな“中国チャンス”を反映するだけでなく、未来における中国の外資導入に新たな構想を提示した。

 

 商務部のデータは、近年の製造業の中国における外資利用の比重が下降し続けていることを示している。昨年、製造業は実際に外資395.4億米ドルを使用し、すでにサービス業の半分前後まで下降している。注目すべきは、鋼鉄、セメント、電解アルミニウム、造船、板ガラスなど従来型製造業の外資流入は基本的に“ゼロ”であることだ。

 

 製造業の外資の総体規模は下降していると同時に、ハイエンド製造業は上昇の能勢を呈している。統計によると、昨年、ハイテク製造業の外資利用は、9.5%増長し、製造業が吸収する外資中の比重は23.8%に上っている。

 

 昨年のサービス業の実際使用外資は、771.8億米ドル、前年比17.3%増長し、全国総量中の比重は61.1%である。


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