東芝が美的へ白物家電事業を売却 総額537億円

【3月31日新華網】

 

  日本の電機メーカー東芝は30日に中国の家電メーカーの美的集団と最終契約を結び、537億円(約4.78億米ドル相当)の価格で美的へ冷蔵庫を含む白物家電事業を売却することを宣言した。

 

 この契約により、東芝は今年6月末に傘下の白物家電事業子会社である東芝生活電器株式会社の80.1%の株式を美的へ譲渡し、残り19.9%の株式を東芝が保有する。これと同時に、美的は今後40年間全世界で東芝ブランドを使用できる。だが上記子会社が展開するテレビ事業は契約の売却範囲に含まれておらず、東芝は本土でのテレビ生産を継続する。

 

 東芝は日本の老舗メーカーの巨頭であり、かつて日本で初めての洗濯機を生み出した。しかしながら昨年以降、不適切会計問題で世間を騒がせていることから、東芝は企業としての大きな危機と再編の困難に直面している。

 

 日本の共同通信社の報道によると、2015年会計年度の東芝の欠損は5500億円(約48.95億米ドル)となる見込みで、白物家電事業の売却により東芝の今年第2四半期の税引き前利益が改善すると期待されている。

 


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