中国会計・税務実務ニュースレター 第3回

 

今回は、日本法人が中国子会社を解散するにあたり、日本人駐在員に支払う退職金の課税関係について説明します。

 

1.事例

日本法人A社の製造課長甲氏は、2011年7月よりA社の中国子会社B社に出向し、2015年6月にB社の解散によりB社を退職しました。その後、甲氏は日本に帰国せず、2015年8月より他の中国企業に就職し、A社も退職することになりました。

 

B社は中国の「労働契約法」に基づき甲氏に400万円の経済補償金(退職金)(注釈 1)を支払いましたが、A社はその退職金規程及びB社との間に締結された出向契約の規程に基づき計算された退職金の1000万円からB社支払分を控除して、甲氏の日本国内の口座に600万円を振り込みました。甲氏がA社およびB社より受け取った退職金に対して、中国および日本の課税関係はどうなりますか?

 

甲のA社およびB社における勤務年数はそれぞれ6年と4年であり、退職時におけるB社の月額給与は100万円であり、また、B社に退職金規程はありません。

 

2.日本の課税関係

本事例の場合、甲氏は日本国籍を有していますが、2011年から中国に赴任して以来日本に住所を有しないため、日本の非居住者に該当します(所法2①五)。

 

内国法人であるA社は甲氏に支払う退職金に対して、次の算式による所得税額等を源泉徴収しなければなりません(所法212,213①一、所法161八ハ、復興財確法28)。

源泉所得税額等=

退職金額10,000,000×6年÷(6年+4年)×20.42%=1,225,200円

 

ただし、甲は居住者としての課税を選択した場合は、確定申告により、次の算式により計算される所得税額となり、上記源泉徴収された税額との差額について還付を受けることができる(所法171、173)。

所得税額等=

[(退職金額10,000,000-400,000×10年) 1/2×10%-97,500]×102.1%=206,700円

 

3.中国の課税関係

甲氏は中国に1年以上5年以下居住しているため、中国の非永住者に該当し(所得税法実施条例第6条)、中国国内源泉所得および国外源泉所得のうち、国内支払の部分に対して個人所得税を申告する義務があります。

 

中国法人であるB社は、甲氏に支払う400万の経済補償金のうち、所在地域の年間平均賃金の3倍まで非課税となりますが、超過する場合、給与所得として次の計算式により計算された個人所得税を源泉徴収しなければなりません(国税発[1999]178号、財税[2001]157号)。

 

個人所得税額={[(経済補償金額-B社所在地域の平均賃金の年額(注釈2)×3倍)÷勤務年数-基礎控除額(注釈3)]×税率-速算控除額}×勤務年数

① 課税給与所得=

  4,000,000-1,200,000×3=400,000円

② 所得税額=

  (400,000÷4-96,000)×3%×4=480円

 

お見逃しなく!

中国の非永住者が獲得する国外源泉所得のうち国外払の部分については、所轄税務機関の許可を得て初めて個人所得税の課税範囲から除外されます。

 

よって、甲氏は日本払の退職金についても、日本勤務期間に対応する国外源泉所得として所轄税務機関に申請し、許可を得なければなりません。

 

 

注釈1. 法定経済補償金=平均月給×勤務年数(労働契約法第47条) =1,000,000/月×4年=4,000,000円

注釈2. B社本店所在地の地域の年間平均賃金を 1,200,000円と仮定します。

注釈3. 外国籍個人の場合は4,800人民元、96,000円に相当します。

 

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