東芝が家電事業を「現金化」 複数の中国資本企業へ売却

【3月16日新華網】

 

  日本の電機ブランド東芝は、中国最大の白物家電メーカーである美的集団との最終調整に入っている。日本のメディアの報道によると、東芝は傘下の大型家電事業を美的集団へ譲渡する計画。今回東芝が譲渡する事業には、生活用品・サービスの子会社の多くの株式が含まれ、双方の取引金額は日本円で数百億円になると見られる。

 

 実は東芝は以前から複数の中国企業と次々に縁組をし、徐々に家電事業から退いていた。昨年9月には、中国家電企業の創維が東芝と中国市場で長期戦略的提携契約を結ぶことを宣言。そのうち冷蔵庫、洗濯機、掃除機等の白物家電の創維電器事業は、今後5年間の発展計画の中で創維と東芝のダブルネームブランドでの運営実施を明確に示し、2016年に冷蔵庫・洗濯機300万台販売、2020年には500万台販売の目標実現に注力する。先週開催された上海電子展では、創維と東芝の提携製品が公開された。

 

 これ以外に、昨年末には東芝の海外で最後の自主テレビ工場であるインドネシアカラーテレビ工場も創維集団に買収された。これには、東芝のその他のアジア地区のカラーテレビやコンシューマーエレクトロニクス等の映像系製品事業のブランド使用権が含まれる。さらにその前には、TCL集団が東芝視頻産品(中国)有限公司の70%の株式を買収し、これにより東芝の液晶テレビの中国での生産運営を手に入れた。同様に、東芝の液晶テレビは欧州や北米地区での運営も中国台湾の仁宝電脳に属している。


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