当局の政策が引き続いて充電スタンド市場の発展を後押しする

【3月3日新華網】

 

  近日、中国の国務院常務会議では、自動車の充電設備のインフラ建設を加速することを指示しました。各利益関係者の役割を明確し、地方自治体には充電量を基準とする補助金制度を推奨し、充電サービス費用の削減や金融サポートを増加する意向を表明しました。

 

 『電気自動車充電インフラ建設発展指針 (2015-2020)』によりますと、『十三五』期間内の充電インフラ建設の総目標を設定し、さらに地域別、場所別の建設目標や路線図を確定しました。2020年までは、集中式充電スタンドを1.2万基、散在式充電スタンドは480万基を目標し、全国500万台の電気自動車に満足する予定です。

 

 充電スタンドのマーケットは巨大な市場であり、ある分析によりますと、新エネルギー自動車産業の中において、充電マーケットだけで千憶元のシェアーになっています。スタンドの平均価額の2万元/本(交流電、直流電混合)、充電スタンドサービスエリアーは300万元/基で計算してみると、5年先の新エネルギー自動車の充電設備市場は1320億元が予想されます。

 

 当局は政策面では新エネルギー自動車に支援することを明確しています。資本市場では、充電設備の株市場の投資意向も明らかに上昇し、充電設備の開発、販売、建設、運営など様々な領域で活発になりつつあります。


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