欧陽明高「車と充電スタンドの比率が2020年頃に均衡実現の可能性」

【1月18日新華網】

 

 車と充電スタンドの台数の比率の不均衡が、近年電気自動車の普及発展における重要な問題となっている。中国電気自動車百人会執行副理事長、全国政治協商会議常任委員、国家863計画・省エネと新エネルギー自動車重大プロジェクト全体専門家チームのチーム長である欧陽明高氏は先頃メディアのインタビューに対し、業界内では新エネルギー自動車の発展速度がより理性的に傾き、補助金の打ち切りや都市社会保険納付基数の引き上げ等の関連要素の影響により発展速度が相対的に下落すると予測されていることを明らかにした。また逆に、充電設備市場は政策による刺激のもと、各地の政府のインフラ建設計画が緊密に連携して絶えず新たなビジネスモデルを探索しており、充電スタンド設置速度が段階的に速まり、2019年または2020年には車と充電スタンドの台数がバランスポイントに達すると述べた。

 

 情報によれば、国家エネルギー局が制定した「電気自動車充電基礎施設建設計画」と「充電基礎施設建設指導意見」草案の中で、新エネルギー自動車発展目標を500万台とした場合、2020年の国内の電池充電交換スタンドの台数が1.2万台、充電スタンドの台数が450万台となることが明確に記されている。

 

 現状から見ると、新エネルギー自動車の台数はすでに飛躍的増加を実現し、中国自動車協会と工信部の年度データは新エネルギー自動車の台数が50万台の目標から遠くないことを示している(中車協:新エネルギー自動車生産・販売がそれぞれ340471台と331092台を達成、工信部:2015年新エネルギー自動車累計生産37.90万台)。しかし、多くのメディアの予測や関連データ調査では、2015年に全国で設置され運用開始済みの充電スタンド台数が未だ6万台を突破できずにいることを示している。車と充電スタンドの台数比率1:1.5の最低水準を達成するには、残り45万台の新エネルギー自動車市場の保有数に対し、充電スタンドの台数を急速に増やす必要がある。


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