中国「十三五」エネルギー発展方針 クリーン・低炭素に焦点

【12月30日新華網】

 

 29日に開催された全国エネルギー作業会議で、国家エネルギー局の努爾・白克力局長が「十三五(第13次5カ年計画)」における中国のエネルギー発展方針について述べた。

 

 努爾・白克力局長は、「十二五」期間に中国は年平均3.6%のエネルギー増加により国民経済の7.8%の成長を支え、GDP単位当たりの累計消費エネルギーが18.2%に下がったと説明。水力発電、原子力発電、風力発電、太陽光発電の容量規模はそれぞれ1.4倍、2.6倍、4倍、168倍となり、非化石エネルギー消費の割合が2.6%高くなった。

 

 省エネルギーの面では、全国の6000kW以上の火力発電ユニットにおける千kW/時当たりの電気供給基準石炭消費量の累計が17グラムまで減少し、火力発電ユニットの二酸化硫黄、窒素酸化物、フュームの累計排出量がそれぞれ33%、35%、39%以上減少した。

 

 国際提携の面では、北西、東北、南西、海上の4大天然ガス輸入戦略ルートを初歩的に形成し、天然ガス輸入能力を徐々に高め、火力発電、水力発電、原子力発電、新エネルギー、電力系統、石炭等の分野での国際提携を全面的に展開する。

 

 科学技術革新の面では、独自の知的財産権を持つ「華龍一号」や第三世代原子力発電技術CAP1400と、第四世代の安全特長を持つ超高温原子炉発電技術の研究開発を成功させ、百万kW超々臨界圧火力発電ユニット等の装置を広く応用する。

 

 また局長は、中国のエネルギー構造最適化の進捗を加速すると述べた。「十三五」及び今後一定期間に、石炭消費の割合をさらに低減し、天然ガスや非化石エネルギーが引き続き急速な増加を続ける見通しとなっている。

 


引用:
0