中国製造業の今後30年アンケート 71%が自信あると回答

【10月26日新華網】

 

  高速鉄道、華為、大疆等、数々の中国ハイテク企業の急速な発展に伴い、「メイド・イン・チャイナ」は中国の対外貿易能力を新たなステップへと引き上げ、国内の革新的雰囲気を盛り上げて、産業転換に向け力強く邁進している。

 

 中国青年報・社会調査センターがアンケートサイト「問巻網」を通じて行った調査(2002人が参加)では、中国製造業の今後30年の発展について、アンケートに参加した人のうち67.0%が、中国の製造業が「創造業」へと向かうことに対し「自信がある」と答えた。

 

 調査結果によると、アンケート回答者のうち61.8%が、中国の製造業の現在最も重要な問題は品質管理が十分でなく粗製乱造がはびこっている点だと考えている。45.8%の回答者は、中国の製造業が長い間ローエンド分野にとどまり、ホットマネーの食い物にされてきたことを指摘した。44.5%の回答者は、目の前の利益を重視しすぎて全体的に職人の精神が欠乏していることが、中国製造業の底力の弱さの表れだと見ている。

 

 またアンケート回答者は中国製造業について、産業利益の低さや人工ボーナスへの依存が存在する(38.2%)、ハイテクノロジーを十分にマスターしていない(33.9%)、「市場と技術の交換」戦略の失敗(31.2%)、自主財産権の極端な少なさが長期の障壁をもたらした(30.6%)、生産能力の過剰と浪費(28.6%)等の重大な問題があると答えている。

 

 実際の調査では71.3%の回答者が、今後30年の中国製造業の発展に対し非常に自信があると明確に答えている。


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