生産能力の国際提携構造 アウトライン固まる

【8月31日新華網】

 

  「経済参考報」の記者が最近いくつかのインタビューで得た情報によると、吉林・河北・遼寧等を含む多くの省市が国際的な生産能力提携に焦点を絞った具体的計画を制定実施している。また国際的な視点から見ると、フランス・ラテンアメリカ・カザフスタン等との多数のプロジェクトが集中的に行われており、生産能力の国際提携体制の構築も加速化している。

 今年5月、国務院は「生産能力・設備製造の国際提携に関する指導意見」を発行。生産能力の国際提携を推進するこの指導的文書の発行に伴い、生産能力国際提携の政策枠組みが基本的に固まった。

 また中央政府による生産能力国際提携推進の発表後、地方政府もこれを受け継ぐ傾向が次第に顕著になり、多くの地方が対応する作業計画を制定実施している。情報によると、吉林省は先頃、設備製造・生産能力国際提携の重点プロジェクト推進作業計画を制定した。今後吉林省は重点プロジェクト60件の建設を推進し、ロシア・モンゴル等の北東アジアの国々や「一帯一路」沿線の国々、アフリカ等の重点地域に狙いを定める。河北省も優勢生産能力の国際提携支援についての若干意見を制定し、鋼鉄・コンクリート・ガラス・太陽電池及び設備製造等の、「4+1」優勢産業を生産能力提携の重点分野に確定した。これ以外に、遼寧等でも生産能力・設備製造の国際提携実施計画が制定され、重点産業・企業・製品及びプロジェクトリストが提出されている。


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