支援政策頻出 太陽光発電産業が全面的に回復傾向

【6月30日新華網】

 

  6月29日、広東省発展改革委は「広東省2015年太陽光発電建設計画下達の通知」を発行し、2015年の広東省太陽光発電所建設計画を121.5万キロワットとした。同日、内モンゴルも2015年の太陽光発電増設プロジェクトを80万キロワットと明言し、浙江省でも2015年に再生可能エネルギー発展特別資金の競争的分配計画の草案が確定した。

 

 事実上、これは最近国家から地方まで太陽光発電政策が集中的に繰り出されていることの縮図であり、ある業界関係者は、今年の再生可能エネルギーの付加または引き上げ継続、再生可能エネルギー割当制の登場も見込めると語る。このような背景のもと、太陽光発電企業はこぞって太陽光発電所業務の拡大実施に乗り出そうとし、かつての乱戦局面のごとく「強者連合」さえ生まれ、銀行等の金融資本も大挙して太陽光発電分野へ参入している。業界関係者は、政策による「インターネット+」等の新コンセプト促進の強力な推進のもと、太陽光発電産業が全面的に回復し、今後力強い発展段階を迎えると見ている。

 

 工信部ウェブサイトによる2015年1月から5月の電子情報産業固定資産投資状況は、太陽光発電関連産業の投資回復を示している。前年同期比で62.8%増え、1月から4月との比較では8%上昇し、前年同期比で66.6%の増加となった。業界の全面的回復は業績面でもさらに裏付けられており、現在発表されている2015年中間報告で業績予想をしている会社のうち7割近くの業績が向上している。


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