北京で新規建築の充電駐車スペース確保が必須に 電気自動車用に18%の駐車スペース

【6月1日新華網】

 

  北京市計画委は昨日、同市が「北京市電気自動車充電基礎設備計画規程」の編成に着手していると発表した。予定では今年末までに正式に公布される。発表によると、今後新たに建設される建築物には全て充電駐車スペースに充電設備インターフェースを確保する必要がある。

 

 市計画委の担当者は、テスラ等の輸入車を除き、同市の新エネルギー乗用車が現在4000台余りに達していると述べた。昨年同市では、自動車所有者個人の駐車スペースに約2200本の車載自家用充電スポットを建設。また同市は約1500本の社会公共充電スポットの建設も完了し、その半数以上が四環路以内にあり、平均サービス半径は5kmとなっている。今年、同市は新たに2000本の充電スポットを建設し、六環以内の公共充電施設の平均サービス半径を5kmの水準に到達させる計画。

 

 だがこのデータは2017年の目標には遥かに及ばない。「首都青空行動」特別任務目標では、2017年までに新エネルギーとクリーンエネルギーの自動車の応用普及20万台を達成するとしている。「そのうち自家用電気自動車は17万台に達する」。

 

 自家用電気自動車の「一台一設備」を基本に「規程」を明確にして、居住建築物には18%の電気自動車駐車スペースを備えなければならない。また「規程」では、新たに建設するオフィスビル・商業施設・公共施設等について、15%から25%の電気自動車駐車スペースを備えるとの指標を提出する予定。

 

 新たに建設する公共駐車場、パークアンドライド駐車場、大型ガソリンスタンド、高速サービスエリアの一部でも、充電駐車スペースと充電設備が建設される。


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