充電サービス料金、新エネルギー車用充電パイル投資への新たな好材料に

【5月14日新華網】

 

  北京市はこのほど電気自動車の充電サービス料金の上限基準を発表し、大きな議論を呼んでいる。この議論の大半は充電サービス料金価格とガソリン価格との連動方法についてのものだ。反対派は、本政策の発表後、新エネルギー車の使用コスト面での優位性が抑制され、新エネルギー車の普及と使用にとり不利だとしている。

 

  これに対し、現在全国最大規模の商業エリア内充電スタンド運営会社である北京富電科技有限公司総裁の龐雷氏は、本政策の登場は実際には新エネルギー車のユーザー利益を保護するものだとし、また社会資本の充電設備建設への参加加速に有利だとしている。

 

  龐氏は、本政策は新エネルギー車ユーザーの充電時の支払価格がガソリン価格を常に下回るよう保証することで、逆に新エネルギー車のコスト面での優位性を固定し、新エネルギー車普及への推進作用を果たすはずだと語る。

 

  新エネルギー車ユーザーの利益の固定のほか、龐氏はさらに、北京市の本政策により、企業が充電パイルへの投資につき明確な予測を立てられるようになり、充電パイル運営分野へのより多くの参入企業を呼びこむだろうと語る。

 

  現在、全国の新エネルギー車保有台数はすでに12万台を超えているが、都市の公共充電施設は依然として不足がちだ。龐氏は、公共空間用充電パイルへの投資はあくまで市場での行動であって、企業の基本的な考慮要素はコスト回収だとした上で、料金基準が不明なこと、企業が明確な予測を立てにくいことが、これまで社会資本の充電パイルへの投資がさまたげられてきた主な原因だと語った。


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