NIHON DENKEI (THAILAND) CO.,LTD.

プライベート展示会で各社計測機器をお披露目へ
期待高まるリチウムイオン電池市場にも進出





    日本が戦後復興の礎を築き始めた1950年に設立し、今年70周年を迎えた電子計測機器の専門商社「日本電計株式会社」(東京)。電気製品向け電子計測器・電源装置の販売やシステム構築等で成長を遂げ、日本国内はもとより東アジア、東南アジア、インド、米州など世界各地に約50の拠点を設けるまでとなった。タイ進出は1997年。直後にアジア通貨危機を迎えたものの、手堅い経営手腕でその後の試練も乗り越えてきた。電子計測器を中心とした「基盤ビジネス」に加え、自動車バッテリー向け試験装置の供給など「成長ビジネス」を2本目の柱とする。日系に外資、そしてタイローカルへ。さらなる市場開拓を目指す。 

    2019年11月半ば、バンコク・スワンナプーム空港にほど近いホテルの大広間では、同社主催による大がかりなプライベート展示会・技術セミナーが開催されていた。日本からは取引先の計測機器・試験機メーカー25社、タイ側は電気電子、家電、自動車部品などの業界から約300人がそれぞれ参加。高付加価値で高品質な計測機器・試験機がもたらす性能などに話題が集中した。

    プライベート展示会・技術セミナーは、同社が代理店を務めるメーカー各社の計測機器・試験機が華々しくお披露目される恒例の一大行事。ほぼ毎年開催されており、昨年は過去最大規模の大会となった。日本メーカーの中には自前での現地法人設立が難しい事業者もおり、多くの関係者が販路拡大の戦略作りや情報収集に同展示会・技術セミナーを活用している。マッチングの結果、新たな取り引きが始まるケースも少なくなく、今年も昨年を上回る規模での開会を目指している。

    こうした中で、同社タイ法人が今後の基本戦略と掲げるのは大きく2つ。基盤ビジネスにおける電源市場分野で、普及が加速しているインバータエアコン向け電源装置の販路拡大を目指すことがまず一つ。そしてもう一つが、成長ビジネスとして位置づける電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)・プラグインハイブリッド車(PHV)の普及に伴う新規市場開拓だ。

    EVの登場で一気に始まったのがリチウムイオン電池の現地生産化。発火や故障を予防するために試験装置の導入は欠かせない。すでに日系や欧州の自動車メーカーはタイでの開発や生産を表明しており、急速な市場の広がりが期待される。かつては電装品に止まっていた車載分野における同社の受注が大きく変わる可能性がある。

    こうした情勢を受けて、同社が販売を強化しようと考えているのが、菊水電子工業(横浜市)が開発した車載試験向け電源装置と、日置電機(長野県)が考案した電子計測器だ。いずれの製品も高付加価値で高性能。成長ビジネスにはうってつけの逸品だ。タイ法人をまとめる加納正巳Managing Directorは「5~10年先を見据えた取り組みを進めていきたい」と抱負を語る。その視野の先には新たな市場が広がっているに違いない。






NIHON DENKEI (THAILAND) CO., LTD.
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