物流特集


物流特集

遂に始動。EEC開発でタイを活性化。



    2017年に構想が打ち出されたEEC特別法がついに施行された。Thailand4.0の実現に向けて10の重点産業を誘致する政策によってチョンブリ・チャチュンサオ・ラヨーン内での投資には税制上の恩恵が付与されることとなる。この3県の特別特区内に限り、外国人による土地所有や外貨での金融取引が可能になるなど、既存の法令に縛られない権利が付与される。

    最重要プロジェクトのうちの1つとされている「空港間の高速鉄道の敷設」については一足早い3月21日に企業向けの公聴会が開かれた。本プロジェクトはスワナプーム空港、ドンムアン空港、そしてウタパオ空港を高速鉄道で結ぶ官民連携事業となっている。当日は政府から各種手続きとスケジュール案が紹介された。ポイントとなるのは2点。1つ目は官民の負担の割合だ。総額費用の約2471億バーツのうち、政府の負担が1割・民間の負担が9割と紹介されている。2つ目は補助金について。当初は運航開始後の10年間は政府から運営事業者に対して補助金を支給する方針を示していたが、今回の発表では補助金の実施はなくなっていた。建設に関わるリスクを民間企業が負うことと、政府による利用者数補償がないため参入障壁は高いと見られている。

■航空の整備需要を狙う
    鉄道だけでなく空港の拡張プロジェクトも進んでいる。ドンムアン空港では、2017年度の国内線利用者が約2,400万人、国際線利用者が約1,300万人となった。右肩上がりの利用者に対応するために第3ターミナルを取り壊し、新ターミナルを建設する予定となっている。2021年の稼働開始予定後は年間4,000万人を対応することを見込まれている。また、ウタパオ空港の拡張も予定されている。利用者の増加が継続した場合、スワナプーム空港・ドンムアン空港だけでは対応をしきれないためだ。タイ政府はこの拡張に伴い航空の整備(MRO)需要の獲得を狙っている。ウタパオ空港の入札にかかる仕様書は2018年10月に公開予定となっている。


        インフラ投資計画



■特集の目次■


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