ECO ソリューション特集
電力削減のいろは



■拡大する太陽光発電

    太陽光パネルメーカー京セラがタイの太陽光発電事業を約2.5倍に拡大させる。2016年度は前年比で約3倍の拡大を実現しており、市場の成長を見ることができる。ご存知の通りタイは太陽光の量が多く、比較的に発電力が高い。そして、エネルギーの海外依存が課題となっている政府による再生可能エネルギー開発への後押しあり、引き続き市場拡大が続いていくとみられている。今年に入りシャープによるスーパーマーケットチェーンのビッグC店舗への設置など、工場屋根以外への展開も加速的に進んでいる。

    日本とタイの間では二国間クレジット制度(JCM)*1 が結ばれている。8月にタイでの一号目となるプロジェクトが登録された。サムラットプラカーンにある金属加工・家具製造工場の屋根に高効率太陽光電池モジュールを導入することで、CO2排出量を削減。サイトは2カ所あり、A-14工場(837kW)と本社ビル(157kW)の屋根に合計994kWの太陽光発電システムを設置し、発電した電力は全量自家消費することとなっている。今後、本プロジェクトを通じたECO関連プロジェクトも増えていきそうだ。

■処分方法に問題も

    使用不能となった太陽光パネルの適切な処分が課題として浮上している。2001年から設置された35万~50万トンの太陽光パネルが、2026年以降に処分される見通しだ。が、その処分方法について明確な基準がなく、専門家からは有害物質による汚染を懸念する声があがっている。一方で、ここに新たなビジネスチャンスを見ることもできるのも事実。太陽光関連ビジネスは、広がりを見せそうだ。

*1 二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)とは  JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するもの。

    JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17カ国。  JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいる。

■特集の目次■


Daiichi Central (Thailand) Co., Ltd.
インバータ式エアコン導入で高い実績
遮熱・断熱効果で電力量のさらなる削減を目指す

ASIAN MARUYAMA (THAILAND) CO., LTD.
高圧ミストで消費電力を削減
毎週のようにデモ実演も

KOMATSU ELECTRIC INDUSTRY CO., LTD.
顧客ニーズを開発に反映
ローカル市場にも熱い視線

SUPERMAN FOAM INDUSTRY CO., LTD.
低コスト~機能性まで幅広く対応
急成長中のローカル資材メーカー

Fuji Electric (Thailand) Co., Ltd.
強いコンポーネントによるシステムの強化




引用:
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