国際貿易管理規制に関する豆知識 第2回

 

 知的財産の国際取引が近年急速に発展してきたため、特許使用料に伴う税金納付の問題が段々と著しくなってきました。今まで問題とされていなかった企業が税関の検査を受ける際に、特許使用料の税金の支払いについて、税関との見解の相違が度々起こるようになってきたのです。

 

 では、なぜ企業と税関の見解が違うのでしょうか。今回は特許使用料に伴う税金の支払いについて、税関、税務局、外貨管理局のそれぞれの視点から説明いたします。

 

 国際貿易の場合、特許使用料の支払い方法は、商品を輸入時に商品の単価に上乗せする方法、技術提供として一括で支払う方法などの方法があります。上記二つの支払い方法について、支払う税金はどうなるのかを解説していきます。

 

税関

 

 まず、税関の視点から見てみましょう。どういう場合において、税関の徴税範囲になるのでしょうか。

 

1、海外から輸入する貨物と直接関わる場合

 

 例えば、商標の使用料の支払いに関しては、輸入した商品には商標が既に含まれています。または輸入した時に商標を貼っておらず、輸入後、商標を貼付けして直接販売することもできます。このような場合の商標の使用料は貨物と直接関わることになります。よく見られるのは、衣服類、化粧品などの商品です。

 

 また、輸入した商品に特許また専有技術が含まれている場合、特許料は直接貨物と関わることになります。

 

2、販売先が特許使用権を購入側に使用許可を与えた場合

 

 購入先が特許の使用料を支払わないと、商品の購入ができない場合は、商品の仕入れ値段と、特許の使用料も一緒に支払います。

 

 上記の場合について、税関は特許と商品が一体化されているとの見方であり、特許料は商品の単価に上乗せすることになり、特許使用料について、商品の分類によって異なる関税率で、関税及び増値税の徴税が要求されます。

 

税務局

 

 上記のように特許使用料を商品の単価に上乗せして支払うのではなく、一括でサービス費、または特許使用料としてお支払いする場合については、税関ではなく、税務局からの徴税になり、この場合の納税種類は下記の2つになります。

 

1、企業所得税

 

「企業所得税法」及び実施条例の規定により、境外企業へ特許使用料を支払う場合、10%の企業所得税の徴税が必要。

 

2、増値税及び付加税

 

「企業所得税法」及び実施条例の規定により、境外企業へ特許使用料を支払う場合、6%の増値税及び相応付加税の徴税が必要。

 

 ここで一つ注意事項があります。ここでの特許使用料は関連会社間の特許使用であるかどうかのことです。もし、関連会社の関係でしたら、特に税務局よりこの特許使用料の金額の合理性が問われることがありますので、この使用料の決め方について、税務局より質問があった時に、直ちに説明できるように説明資料を事前に準備しておくことをお勧めします。

 

外貨管理局

 

 特許使用料の支払いについて、一括で5万USD以上のお支払いは所在国税管理局にて、まず徴税すべき金額を支払った後に、特許使用料の支払いができます。

 

まとめ

 今回、特許料に関わる税金の計算方法、支払い方法について、簡単に説明しましたが、皆様は自社の実際状況と照らし合わせ、自社の税金の計算方法や、支払い方法が合理的であるかどうかを確認しましょう。

 


引用:
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