始まった「 R&D元年」。タイ政府も積極支援の姿勢

始まった「R&D元年」。
タイ政府も積極支援の姿勢

 

 

R&D特集

 

 

    日系の自動車関連企業などが数多く入居する東部チョンブリ県アマタナコン工業団地で、今年6月中にも製造業の研究開発(R&D)を支援するための施設「アマタ・サイエンスシティー」がオープンする計画だ。開発総面積は約1000ライ(約160万平方メートル)。タイ政府はR&D部門への国内投資を積極的に奨励しており、対国内生産の割合は昨年の0.3%から今年は1%台を超える見通し。産業構造の転換ともされるR&D部門重視の姿勢は、タイ市場に対する新たな投資促進やアセアン経済共同体(AEC)発足に伴い懸念されていた技術者の流出防止、さらには技術者の雇用機会拡大に大きく貢献するものとしても注目される。動き出したR&D事業の拡大について、本特集でお伝えする。

 

    昨年後半以降、日系や欧米系企業を中心に、R&D部門をタイ国内に置こうとする動きが広がっている(別表参照)。自動車、電機、素材、化学産業…。業種の垣根を越えたこうした動向の背景には、外国企業誘致のあり方の見直しを進めるタイ政府の強い意向がある。暫定政権は今年から従来のゾーン(区域)制を廃し、新たにハイテクや高付加価値、環境重視型といった産業を推奨する新たな恩典制度を導入した。最長8年間の法人所得税の免除や、機械設備の輸入関税免除など手厚い恩恵政策に企業の投資意欲、とりわけR&D推進の動きも拡大をしている。

 

    アマタナコン工業団地に設置される「サイエンスシティー」の初期投資額は約30億バーツ(約110億円)を見込む。300ライの第1期分だけでも、①大企業向けR&D施設、②中小新興企業向け技術開発施設、③研究機関向け人材開発施設、④技術者向け居住施設の4施設を建設する。入居企業は200社以上を想定。すでに同工業団地に進出済の約700社から募るほか、海外にある企業の研究開発施設をまるごと誘致する案も浮上している。アマタ社では、「自動車関連企業がメインとなるだろうが、ダイカストなど大型金型産業などにも積極的に声をかけていきたい」としている。

 

 

【掲載企業一覧】

 

ひらめきが生んだ3D事業とカラー事業/3Dプリンタ市場での本格的な浸透も目指す

Roland DG Corporation

 

元寿司職人が挑む試作は技術の結晶/「段取り八分。泥棒ではできない」

AI-TOMODACHI Co.,Ltd.

 

タイで高まる試作需要/顧客の「こんなのが欲しい」に応える。

Hiromitsu Tecnoart (Thailand) Co.,Ltd.

 

量産拠点から開発拠点へ/変貌を遂げるタイ市場に熱視線

YN2-TECH (THAILAND) CO.,LTD.


引用:
0