工業団地特集

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工業団地特集

    産業集積地タイで回復が進む工業団地開発クラスター政策・AEC発足が後押しに

 

    タイの工業団地市場が回復の兆しを見せ始めている。タイ工業団地公社(IEAT)のまとめによると、2014年後期からの景気低迷で足踏み状態が続いていた新規土地販売が、16年度(15年10月~16年9月)は前年度の約2,400ライ(1ライ=1,600㎡)から一挙に25%増の約3,000ライへと大きく拡大する見通しだという。背景としてIEATでは、政府によるクラスター制度の導入など積極的な投資誘致策とアセアン経済共同体(AEC)の発足などによる市場のグローバル化を挙げる。クラスター政策では自動車、電子、化学、デジタルなどの高度な技術分野で企業誘致が図られる方針で、IEATとしてもこれらの産業に積極的に投資を行っていくとする。


    こうした流れを受けて工業団地開発運営各社も、情報収集や事業計画の策定に躍起だ。アユタヤやチョンブリ、ラヨーンなどで6つの工業団地開発を進めるロジャナ工業団地はクラスター政策を基本的に歓迎する意向で、情報収集を加速する構え。スワンナプーム国際空港近郊で新たに開発を進めているアジア工業団地スワンナプームも、南部経済回廊における中継地点としての魅力を顧客に訴えていきたいとする。タイ全土で復活の始まった工業団地開発。今年はその行方に注目だ。

 

 

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クラスター政策とは

 

    タイ政府は2015年9月16日、閣議およびタイ投資委員会(BOI)の承認を経て、クラスター型特別経済開発区政策(通称「クラスター政策」)をスタートさせた。

 

    「クラスター」とは、関連する事業や機関が集中的に立地させることで、縦横・相互に協力、支援、連携するものを指し、強固なバリューチェーンの構築やタイの投資可能性の向上、経済発展の地方分散化を図るものである。


    クラスター政策は、有望な対象産業の生産拠点となっている地域を格上げし、高度技術を使用する次世代産業の受け入れを図り、クラスター地域におけるさまざまなセクター(川上・川中・川下産業、裾野産業、教育機関、研究機関、政府機関、民間機関など)を結びつけ、政府機関による総合的サポートを提供するものだ。例えば、人材開発や技術開発、インフラ・物流システムの開発、税制上および税制以外の恩典の付与、資金面のサポート、障害となる規制の緩和などが挙げられる。


    政府は、初期の対象クラスターとして「スーパークラスター」と「その他の対象クラスター」の2分類を設定した。スーパークラスターとは、高度技術を使用する産業や次世代産業のためのクラスターで、自動車・自動車部品、電気・電子機器および電気通信機器、デジタル、環境にやさしい石油化学および化学品、フードイノポリス、メディカルハブの各クラスターを指定。その他の対象クラスターは、有望産業として農産品加工と繊維・アパレルをクラスターに指定した。
(詳細は「FNAタイ通信」を参照)

 



■特集の目次■


Rojana Industrial Park
240社超が入居するタイ国内最大級の工業団地
日本に居ながらのF/Sも実施可能

Hemaraj Industrial Estates
産業クラスター制を取り入れた最先端の工業団地

Nava Nakorn Industrial Estate
創業から45年、タイ初の工業団地ディベロッパー

Asia Industrial Estate Suvanabhumi
交通至便の絶好な立地、経済動脈の拠点に

BP Industrial Park
戦略的立地を活かした事業拡大のチャンスを提供

 


引用:
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