ROJANA INDUSTRIAL PARK


日系資本が本格参入する
新規進出と拡大の拠点

ロジャナ工業団地
ROJANA INDUSTRIAL PARK


ロジャナ

日系のノウハウが詰まった安心の環境

日本の日鉄住金物産が、1988年以来25年にわたって培ってきた団地経営のノウハウが詰まっているのがロジャナの工業団地だ。信頼と実績では、自他ともに認めるAクラスの実力。そして、日系企業の窓口として信頼を集める同社の林邦亮氏は、「タイ国内に4ヶ所を展開しているので、進出や拡大のニーズに合わせた最良のソリューションを提案できます」と、経験に裏付けされたサポート力を紹介してくれた。

工業団地内では、まず関西電力と共同で運営するロジャナ・パワーによって供給される電力・蒸気をはじめ、給水や排水処理などの質の高いインフラが整えられている。また倉庫や物流も日系大手が出資する国際物流サービスを利用することができる。

洪水に対応できる仕組みが万全

同社のノウハウが詰まっているのが、実は洪水対策だ。東南アジアの国では、どこであっても洪水の危険と隣り合わせにある。同社も過去に洪水の被害に遭った経験があるが、そこからの対策構築のスピードとプランこそが、ひるがえってその実力を語ってくれる。

以前洪水に見舞われたアユタヤでは、工業団地を取り囲む堤防を高くし、工業団地の入り口もスロープを使って盛り上げ、水の浸入を防いでいる。そのため、たとえ工業団地の周囲が洪水で水没しても工場自体は守られ、ワーカーや物流の出入りも確保されており操業がストップすることはない。

また、洪水予報システムも確立している。専門家との独自契約により、洪水時期になると、週2回のペースで水位の1ヶ月予報を入居企業に知らせている。これにより各企業は、洪水に備えた対応がとれるようになった。

「洪水はどのエリアでも起きる可能性があります。重要なのはそれに対応できるハード・ソフトのシステムを準備しておくということです」

そう林氏は自信を語る。こうしたノウハウは、他のASEAN諸国の工業団地でも応用できるものだ。

ロジャナ

ASEAN展開の足掛かりとなるタイ

現在、タイ国内ではアユタヤ、ラヨンに2ヶ所、そしてプラチンブリに展開。プラチンブリはアユタヤ、チョンブリ、ラヨン等の日系企業の集積地のどのエリアにもアクセスが便利だ。また、ミャンマーのダウェーで進められているタイとミャンマーの共同国家プロジェクトに同社も参画表明。ダウェーには、今後新港が整備され、付近に工業団地が拡張されていく予定だ。また、タイとダウェーを繋ぐ道路が整備されれば、ベトナム、カンボジア、ミャンマーを繋ぐ東西のラインが整っていくことになる。

このようにタイがASEANの中心として地位を固めていくのと同時に、日系企業がどのようにイニシアチブを取っていくのかが、今後の課題となっていく。そうした潮流の中で、東南アジアの国に共通するリスクと向き合ってきた同社のノウハウは、日系企業にとって大きな安心材料となっていくことだろう。

基本データ

ロジャナ

ロジャナ・アユタヤ

立地:アユタヤ、工業用地携帯:一般加工区(GIZ)/ 保税区(DFZ)、総面積:9,680ライ / 15,488,000平米、工場数:約210社、人口:約120,000人、開発開始年度:1989年

基本インフラ

給水 排水 電力 ガス 蒸気 電話 物流 ごみ処理 境界堤防(洪水対策) 構内道路

ロジャナ・ラヨン1

立地:ラヨン、工業用地携帯:一般加工区(GIZ)、総面積:2,373ライ / 3,796,800平米、企業数:約20社、人口:約4,000人、開発開始年度:1995年

基本インフラ

給水 排水 電力 ガス 電話 物流 ごみ処理 構内道路

ロジャナ・ラヨン2

開発面積:1,200ライ / 1,920,000平米、投資恩典:BOI Zone2, Zone3

基本インフラ

給水 排水 電力 電話 ごみ処理 構内道路

工場建設可能時期:2014年1Q、生産開始時期:2014年年末(予定)

ロジャナ・プラチンブリ

開発面積:4,000ライ / 6,400,000平米、投資恩典:BOI Zone3

基本インフラ

給水 排水 電話 電力 天然ガス 物流 構内道路 ごみ処理

工場建設可能時期:2013年4Q、生産開始時期:2014年9月(予定)

ロジャナ

問い合わせ先

ロジャナ




Rojana Industrial Park Public Co.,Ltd.

2034/115 Italthai Tower 26th Floor, New Phetchburi Road, Bang Kapi, Huai Khwang, Bangkok 10310, THAILAND.

日本語担当:林 邦亮  TEL +66 (0) 2716 1750-58



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引用:
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