TOKYO SANGYO (THAILAND) CO., LTD.

昨対比10倍!導入進む設備稼働管理システム





  東証一部上場の東京産業は、設立1942年創業の機械総合商社。電力プラント、環境エネルギー、化学プラントと多岐にわたる事業を展開している。タイ法人は4年前に設立し、現在はFactory Automationを中心とした提案を行っている。そんな同社が営業に力をいれているのが設備稼働管理システムだ。その背景を聞いた。

  「時流にあったシステムと判断したから」と言い切るのは松浦General Manager。昨今の不景気を背景に、どの工場も生産性向上やカイゼンに躍起になっている。そこで活躍しているのが同システムだ。専用の機器を設備に設置すると“稼働時間・生産数量・段取り時間・異常検知”といった情報の自動集計が可能となる。「日報ではチョコ停はほとんど記載されないが、同システムは全てを記録します。正確な現状把握が適切な対策立案に繋がっています」(同)。タイムリーに情報を確認できることも強みの一つだ。管理者は夜勤のデータを毎朝確認ができるため、高速でカイゼンのPDCAを回すことができる。

■ 夜間作業の生産性が15%も向上

  「システムを導入したら、夜間作業の生産性が15%も向上した」という声がユーザからあがっている。システムを通じて作業効率を見られていることで、作業スピードがアップしている。「日本人管理者がいない夜間勤務は、怠慢になりがち。改善させるための材料(データ)が欲しかった」と導入理由を話す企業もある。

  設備投資を見送り、代りに同システムを活用する事例が増えている。台あたりの生産性を上げることで、追加の設備を最小限に抑えることが狙いだ。「昨年にテストマーケティングを行い需要の高さを確認した。本格販売を開始した今年は、既に昨対10倍の台数が導入されています」と同氏も大きな手ごたえを感じている。

■ユーザと二人三脚でシステムを運用

  競合他社の多くは設置とシステム導入は外部委託している。その中で同社では、日本語が堪能な電気のエンジニアとPCシステムのSEエンジニアをそれぞれ抱え、自社で導入前後の支援を行っている。また、現場を熟知し、かつ高度な専門用語の日本語も使いこなすタイ人スタッフも存在している。「システムは販売して終わりではなく、導入前後のお手伝いが重要。また、現場を知っているスタッフがユーザー様と二人三脚で活動していく必要があると考えている」(同)。このあたりに同社の顧客志向を感じ取ることができる。万全のフォロー体制と市場の追い風。来年は更なる導入が期待できそうだ。





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