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第4回 自由貿易協定(FTA)の活用(後半)

 

 自由貿易協定の関税免除の優遇をさらに受けるには、物流や運送を手配するうえでもう一つ重要な規則である“直送原則”も考慮しなければなりません。即ち、受恵国で原産された商品を輸出して、相手国が直送として輸入することを指します。但し、直送できない場合もあるので、第三国で再加工、或は交換されることを避けるために協定には第三国を経由する場合の制約条件が盛り込まれています。直送する場合は、through B/Lの提出だけですが、第三国を経由する場合、combined B/Lと第三国より発行される未加工証明を合わせて提出する必要があります。

 

 直送原則につきましては、第三国を経由する場合、FTAの締結国により臨時貯蓄期間、非締結国での消費、貿易、積卸、梱包などに対する規定が異なりますので、詳細内容を下表の通りまとめました。国際貿易を行う際に、下記の条項を事前に確認し、物流を手配する際に注意してください。

 

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