上海浦東嘉定で新エネルギー車手当の件数無制限

【10月11日新華網】
 

昨日記者が関連区県から電話で得た情報によると、国家と市レベルの手当以外に、浦東と嘉定で新エネルギー車の個人購入手当は件数に制限を設けない。手当の対象は浦東新区の戸籍保有者、または現在浦東新区管轄区内の法人組織で働いていて社会保険を1年以上納めている個人、登録地と納税管理機関が浦東新区にあり環境衛生・物流、タクシー等の事業に従事する企業が対象。手当対象と車両規格の条件に当てはまる個人や企業に対し、新エネルギー車の購入1台につき2万元の補助が与えられ、有効期限は来年の6月30日。
 

  国家の要求と上海の新エネルギー車の発展状況を総合すると、上海では2015年までに1.3万台の新エネルギー車応用普及目標を実現できることが明らかになっている。具体的な年度普及目標は、2013~2014年に計約4000台、2015年に9000台前後を普及。車両規格別では、新エネルギー乗用車9500台、バス1400台、専用車2100台前後。公共交通、公務、環境衛生、物流等の公共サービス分野で、4700台の新エネルギー車の応用普及を行う。


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