太原で新エネルギー車の応用普及に注力

【10月9日新華網】
 

  太原市は最近政策を発表し、2015年までにモデル運営を通して、市全体で新エネルギー車5000台の応用普及を行う計画。その内、市の管轄する6つの区で20のモデルエリアを選択、専用駐車スペース設置や充電基礎施設建設を実施し、1000台の新エネルギー自家用乗用車の応用普及を目指す。
 

  太原市は同時に、新エネルギー車の応用普及組織管理システムを完成させ、新エネルギー車運行管理情報化プラットフォームを構築することを提起。また市場に合わせた運営方式を採用、純電気自動車の充電交換スタンドや充電スポット及びメンテナンスサービス網等の新エネルギー車関連の基礎施設建設を強力に推進し、2015年までに5つのバス充電交換スタンドと13の乗用車充電交換スタンドを完成させる。
 

  太原市は、国家と山西省による手当のベースに加え、市の財政からも各種純電気自動車の購入に対し手当を支給することを明らかにした。その内、純電気乗用車は「固定規準」の手当を採用、1台につき2万元の補助が与えられ、ガソリン車から純電気自動車への買い換えはさらに3000元の奨励が支給される。充電交換基礎施設の建設に対しても、投資額の10%の手当てが与えられる。同時に純電気自動車の充電交換価格と駐車に対しても優遇政策が実施される。


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