中国会計・税務実務ニュースレター 第6回

201610_zhitong

 

2015 年3月18日の中国国家税務総局による「企業の国外関連者への費用支払に係る企業所得税問題に関する公告」(国家税務総局公告[2015]16 号、以下「16 号公告」)の公布・施行以来、本テーマに関連する税務調査が各地域において行われるようになりました。今回は、税務調査における思わぬ落とし穴シリーズの第四弾として税務調査事例及びその対応ポイントを紹介します。

 

1.事例

➢調査対象会社の概要

① 中国子会社B社は、自動車部品の製造販売に従事しており、日本親会社A社に経営指導料200万円を毎月支払っている。

② 日本親会社A社による経営指導は、A社社長が自ら子会社B社に赴き、現地での市場開拓や事業計画の策定、資金繰りの改善等の支援にかかわっている。

③ 経営指導料は、主にA社社長の人件費及び旅費交通費等を基に算定している。

 

➢税務調査

16号公告に基づき、税務局は税務調査を行い、次の資料の提出及びその説明等をB社に求めました。

① 経営指導料に関する双方の取決め文書

② 経営指導料の算定方法とその根拠資料

③ 中国子会社B社の損益に対する経営指導の貢献に関する説明

 

2.中国子会社B社の対応及び税務局の指摘

➢中国子会社B社の対応

① 経営指導料の請求書を提出したうえで、請求額を双方が合意している旨を説明(契約書は未締
結)。

② 経営指導料の算定根拠とした人件費と旅費交通費等について、それらの費用の発生を裏付ける資料として日本親会社A社社長の役員報酬明細票/源泉徴収票及び領収書等を提出。

③ 日本親会社A社社長の現地における執務日報がないため、該当期間の行動を記録した手帳のコピーを提出し、経営指導を実際に行っている旨を説明。

 

➢税務局の指摘

中国子会社B社から上記の対応を受け、税務局は以下のような問題点を指摘しました。

① 親会社A社による経営指導は、中国子会社B社の収益に直接貢献したものではなく、B社に経済的便益をもたらしていない(価値創造テスト)。

② 親会社A社による経営指導は、投資利益を確保するための管理・監督等、いわゆる「株主活動」にあたり、対価性を有さない(受益性テスト)。

 

3.落とし穴及び対応ポイント

本件税務調査対応における落とし穴は、中国子会社B社の提出書類の不備にあり、その対応ポイントは以下の通りです。

 

経営指導料の取決めにあたって、役務提供契約を締結していなかったこと、さらにその根拠資料が経営の意思決定や、損益に直接結びつけられないものであったことで、A社社長による支援内容と成果が明確に立証できず、株主活動の一環であると判断されたものと考えられます。

 

役務提供契約の締結にあたっては、具体的に誰がどのような目的で何をするのかを16号公告の不適格な労務費用『6つのテスト』([i]*下記注釈参照)を意識して明確に文書化し、A社社長が行う経営指導は親会社の管理業務ではなく、AB両社間で取り決めた役務提供であり、A社から役務提供を受けなければ、第三者のコンサルタントから同様の契約を受ける必要があったといった位置づけを明確にする必要があります。

 

次に、当該役務が、B社に経済的便益をもたらしていることの根拠資料については、A社社長の現地における執務記録に留まらず、その役務の実績や成果を立証する資料が必要となります。例えば営業活動であれば、訪問した顧客リストに加えて、新たに生まれた販売チャネルの説明資料や、その販売チャネルと増加した売上との対応関係を明らかにする財務資料等です。さらに、B社の事業計画の策定にあたって、A社社長がB社の意思決定に重要な影響を与えた発言を含むB社の経営会議等の議事録も根拠資料となりえます。また、資金繰り等において金融機関での交渉記録や実際に融資を成約させた記録等によっても、中国子会社B社に経済的便益を生みだした対価性のある役務提供であることが説明できます。

 

[i] *16号公告の不適格な労務費用『6つのテスト』については、本ニュースレター2015年10月号「税務調査における思わぬ落とし穴シリーズ 第一弾その①-技術指導料」末尾の「参考:16公告の主な内容②不適格労務費用のA)-F)」をご参照ください。

 

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