楽天シンガポールが撤退- C2Cへの変貌なるか

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2月12日、楽天シンガポールが2月一杯を持って通販ビジネスから一旦撤退することを発表した。受注は2月末を持って終了、購入履歴は3月末日を持って閲覧できなくなる。

 

楽天シンガポールが公式サイトで通販ビジネスを始めたのは2014年1月。開始からわずか2年と1カ月あまりで撤退することになる。シンガポールに先駆けて稼働していたインドネシアや、またマレーシアも同時期に撤退していくことになる。この流れの中シンガポールで解雇されるのは約150人。

 

アジアトレンド シンガポール

 

インドネシアの楽天と言えば数年前にジャカルタでお会いさせて頂いた当初の代表の方のお話。遠くイリアンジャヤなどからでも注文が入り、商品の値段の数倍の運賃がかかっても喜んで注文されるというのはとても興味深い話だった。

 

楽天のシンガポール法人はこれで解散するということはなく、楽天が保有するviberや電子書籍KOBO、楽天トラベルなどは維持するという。ベンチャーキャピタルについては拡大の様子。

 

通販については、従来の自らB2B2Cと読んできたビジネスモデル(業者サイドにもサービスし、消費者サイドにもサービスしていることが由来)から、今後は、モバイル機器を使ったC2Cをターゲットにしていくという。C2Cは「消費者から消費者」。一般の人がいらなくなったものを出品し、欲しい人がそれを買うというもの。私はそれを利用したことはないものの、よくその源流は米国のCraigslistにあるという。日本では昨今メルカリというアプリが流行し、テレビでもCMが流れているのを見かける。

 

2008年のことだったろうか、F1がシンガポールで初開催となるときオークションサイト「ebay」上で定価やら連絡先やらが最初から書かれ、オークションとしては全く利用されず、受け渡しも「実際に駅で待ち合わせ」など掲示板の様に利用され、全くオークションサイトとしてうまく回っていない様子がみられたのはまた懐かしい話。

 

古くは売ります買いますサイトでしかなかったものが、決済システムの洗練化や陳腐化、取引の自動化、あとユーザリテラシーの向上によってこうしたものが割と規模の理論を持って割と大きなビジネスとして成立するようになったのかもしれない。

 

楽天の東南アジアでの今後のチャレンジにも引き続き注目していきたい。

 

 

岩田弘志:1998年シンガポールに渡る。引越会社、メディア会社などでの勤務経験ののち独立。ウェブメディア「シンガポール経済新聞」編集長やシンガポール和僑会の代表理事などを務めていた。現在はビジネスドメインをシンガポールからアセアン地区に拡大を図り、翻訳記事を配信する「ミャンマーエクスプレス」編集長などを行いながら各国を回っている。

 

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