タバコ陳列が店頭から消える?-タバコ規制について

singapore

 

2017年からシンガポールのあらゆる店舗の店頭からタバコの陳列が消えることが明らかになった。

 

現在スーパーマーケットのサービスカウンターや街角のミニマート、コンビニカウンターなどでみられるタバコの陳列棚は、前面にカーテンかブラインドが据え付けられることになる。また、商品リストは使用可能だが、写真やイラストを一切使わないテキストオンリーのものに限られる。

 

これを機会にシンガポールと日本のタバコにまつわる規制や決まりについて少々比較してみたい。

 

まずは喫煙可能年齢。シンガポールは18歳、日本は20歳。

 

アジアトレンド シンガポール

 

喫煙場所の規制についてシンガポールは1970年から開始されている。まず映画館やバス車内での喫煙が禁止され、77年に一般に誰でも集まりうる場所すべて、87年に通勤鉄道全部で禁止に、2006年にバスのインターチェンジやスイミング・プール、公衆トイレで、07年に店内の一部エリアに例外を設けたパブ、バー、ラウンジなどで、09年にはオフィスやショッピングセンター、エレベーターロビーなど、またそれら入り口から5メートル以内、13年には住宅街とバス停などを結ぶ通路すべて。このように細かくステップを踏んで法規制されてきている。

 

日本においては、02年の健康増進法まで一切規制はなく、同法においても罰則はなく努力義務というもの。その後消防法や興行場法などで実質禁止になる施設が増えていくが、法としてはいまだに罰則がない状態。

 

たばこ広告についてもシンガポールは1971年に完全禁止に。日本は2004年になってようやく禁止。

 

パッケージにおいて日本では「健康のため吸い過ぎに注意しましょう』(1972年)という表記は有名だが、2005年から表現により明確気味なバリエーションが出来た程度だが、シンガポールは2004年からタバコの結果とみられる病に陥った生体・死体の写真のプリントを義務化するなどといった取り組みがなされている。

 

シンガポールはたばこ輸入のライセンスも非常に厳しく免税枠が全くない。見つかった場合ラッキーであれば没収。悪質と判断されれば高額な罰金を求められるので旅行時には充分に注意されたい。

 

 

岩田弘志:1998年シンガポールに渡る。引越会社、メディア会社などでの勤務経験ののち独立。ウェブメディア「シンガポール経済新聞」編集長やシンガポール和僑会の代表理事などを務めていた。現在はビジネスドメインをシンガポールからアセアン地区に拡大を図り、翻訳記事を配信する「ミャンマーエクスプレス」編集長などを行いながら各国を回っている。

 

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