外資規制の改正

外資規制の改正

以前この連載でも紹介しましたが、イン ドネシアの法令上、様々な外資規制があ り、その代表的なものとして、ネガティブリ ストと呼ばれるものがあります。

ネガティブリストには、外国企業がインド ネシア現地法人を通じて行うことが禁止さ れている事業や、外国企業のインドネシア 現地法人への出資が制限される事業など がリスト化されており、日本企業がインドネ シア現地法人に出資する際にはまずこの ネガティブリストを確認し、自社がインドネ シア現地法人を通じて行おうとしている事 業が外資に対して禁止又は制限されてい ないか確認する必要があります。

このネガティブリストが4年ぶりに改正 され、4月24日から新ネガティブリストが 施行されました。今回の改正により、規制 緩和された事業(飲食業、広告業等)もあ れば、新たに規制された事業(ディストリ ビューター、倉庫業等)もあります。

ネガティブリストが改正されるというこ とは昨年から話題になっていましたが、改 正内容や時期については正確なことがわ からないまま、突然公表・施行になったと ころがなんともインドネシアらしいところ ですが、今回の改正はインドネシアに進 出する日本企業に少なからず影響を与え るため留意が必要です。

今後インドネシアに進出を検討する日本 企業は、この新ネガティブリストを確認す る必要があります。

また、新ネガティブリストは過去に遡って 適用されることはありませんが、既に進出 している日本企業についても、今後インド ネシア現地法人の株主が変更される場合 などには影響がありますので、自社のイン ドネシア事業が新ネガティブリストで規制 されているか否か、改めて確認しておく必 要があります。

新しい規制ですので、不明確な点も多い と思いますが、インドネシアで事業を行う 上で非常に重要な規制ですので、管轄の 投資調整庁への照会制度を利用するなど して、自社に関係する点についてはできる 限り正確な情報を得ておくべきでしょう。

津田雄己:1980年4月生まれ。京都大学法学部卒、南カリフォルニア大学(米国)ロースクール修士課程修了。日本法弁護士、米国NY州司法試験合格。日本の大手法律事務所、インドネシアの法律事務所での勤務を経て、2013年からシンガポール最大手のRajah & Tann法律事務所ジャパンデスクに加入。現在、同事務所の提携先のインドネシアの法律事務所であるAssegaf Hamzah & Partnersにて執務中。インドネシアを中心に、日本企業のアジア進出を支援している。

 

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