モバイル決済の普及が加速、「キャッシュレス社会」へと変貌する

 

 上海市は 2018 年 1 月 20 日から市内の地下鉄全線(1 ~ 17 号線、リニアモーター線)で、モバイル決済を導入しました。すでに各駅では、スマホに表示したQR コードを読み取るための専用の改札機が 4 台以上設置されています。「Metro 大都会」というアプリを、アリババグループのモバイル決済サービス「アリペイ(支付宝)」か銀聯カードのアカウントと同期させ、「Metro 大都会」の QR コードを読み込んで地下鉄に乗れば、料金は自動的に「アリペイ」や銀聯カードから引き落とされます(※現時点では中国の身分証番号の登録が必須で、外国人は利用できません)。


 このサービスにより、面倒だった交通カードのチャージや、切符を購入するために長い行列に並ぶ必要がなくなり、より快適に地下鉄を利用できるようになりました。上海のほか、北京、広州、杭州などのほかの都市も公共交通機関に QR コードを利用したモバイル決済を導入しており、中国の交通機関は、猛スピードでキャッシュレス化が進行しています。

 

 

 交通機関以外にも、レストランからコンビニ、小売店、露店までアリペイやWeChat ペイが普及しており、モバイル決済は中国人の生活に無くてはならないものになっており、今やモバイル決済は高速鉄道、EC サイト、シェア自転車とならび “ 新四大発明 ” と呼ばれているほどです。ロイター通信社のある記者は、アモイのサラリーマンの 1 日を動画で記録した際に、現金を使わず携帯だけで 1 日を過ごしたことに驚いたそうです。


 アリペイの統計によると、17 年にスマホで決済をしたことがあるアリペイユーザーは全体の 82%の 4 億 2640 万人で、スマホ決済利用率が 90%を超えた省は 11もありました。16 年は 1 省だけだったことから、どれだけ急速に「モバイル化」が進んでいるかが分かります。過去 3 年、アリババグループ傘下の EC サイトでは、「財布」の検索数がキャッシュレス化にともない 17 年から減ってきています。


 余談ですが 17 年 3 月、2 人の男が強盗をするために飛行機で杭州に行ったものの、コンビニ 3 軒で合計 2000 元弱の現金しかなく、帰省の交通代にさえならなずに逮捕されたとのニュースがありました。意外なところでも役にたっているようです。


 米調査会社 Forrester の統計によると、中国のモバイル決済市場規模は米国の約90 倍で、世界の先頭を走っています。新し物好きな中国人の国民性が市場を拡大させているのかもしれません。

 

                                  FNA マガジンチャイナ 編集部

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