リコー ITソリューション特集

モノからコトへ
リコーがITサービス事業を強化

理光(中国)投資有限公司

■ 企業のITに関する課題全般を解決

IT技術とネットワークの進化、またスマートフォンの急速な普及により、中国でのコミュニケーション方法も大きく変化している。大切な取引先情報や開発・生産中の製品情報など、中国の生産現場で求められる情報セキュリティ対策も、今後ますます重要となってくる。

リコーチャイナでは、2003年の中国法人設立以来、10年にわたって中国ならではのIT課題や情報セキュリティ問題に直面し、その都度、最適な対策を模索、1つずつ解決してきたという。こうして蓄積された経験をふまえ、2012年4月には、ITサービスを新たな事業の柱とし、従来の複合機などの「モノ」の販売からサービス主体の「コト」の販売についても強化している。

このITサービスは、日本ではすでにリコージャパン及びリコーテクノシステムズにより提供されている。日本国内にある製造業にも満足度の高いサービスで、パソコン・サーバ、ネットワーク機器、ソフトウェア等の販売と構築、運用から保守まで広くサービス提供しており、中国の現地法人でも利用を望む声が多かった。そこで、リコーチャイナでは日本で培ったノウハウを基礎として中国ならではの要望に応えられるかたちにローカライズし、サービスを開始した。

同社は元来がメーカーなだけに、あらゆる生産現場に寄り添ったITサービスを提案可能である。リコーチャイナのサービスは、メーカーの業種や規模を問わないばかりか、社内体制やIT活用度にあわせ、オフィスの立ち上げから工場のシステム管理、工場間の情報共有まで、顧客企業の中国での事業拡大と歩調をあわせた最適な提案・コンサル活動を実施している。

■ 工場ならではの課題に取り組む

リコーチャイナが特に強調するのが、工場に多い悩みだ。パソコンの使用台数が多く、資産管理に手間が掛かったり、専任のIT管理者を社内に置けない場合もある。このようなときに、パソコンの管理からライセンスの問題、また情報漏えいといった生産現場に潜んでいる危険性を整理し、優先順位をつけて導入の道筋を立て、導入後はアフターサービスまでを提供している。

また東北の大震災以降、特に注目を集めているのが災害や火災の発生による事業停止の危険性だ。データの管理を工場内だけにせず、遠隔地へのバックアップデータ保存など、同社が培ったノウハウを惜しみなく共有してくれる。

このように顧客に寄り添ったITソリューションの展開を行っているため、現在、同社に寄せられる相談には、工場移転や新設に伴う建設関連の相談にまで踏み込んだ内容も増えているという。

これからの中国で日系企業が勝ち残っていくためには、同社が目指すような、こうした日系企業同士の連携した協業とノウハウ共有が成功のカギとなっていくだろう。


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